株式会社メディア工房（以下「当社」といいます）は、デジタルコンテンツの制作並びに配信事業及び商品販売事業において、お客様の信頼に応えて、心からご満足いただけるサービスの実現・提供を目指しております。このため当社では、お客様及び従業員の個人情報を適正に取扱い、安全な環境で管理することは重大な責務であると認識し、個人情報保護マネジメントシステムを定めるとともに、以下の個人情報保護方針に基づき、個人情報の厳格な管理を徹底して参ります。
当社は個人情報の取得にあたり、お客様及び従業員に対し取得目的・利用範囲を明らかにするとともに、その目的の範囲内で適切に取扱います。
当社は個人情報に関する個人の権利を尊重し、個人情報に関する苦情、相談や開示、訂正、削除、更新その他のお問い合わせに対し、合理的な期間、妥当な範囲内でこれに応じます。
当社は個人情報への不正アクセスまたは個人情報の紛失、破壊、改ざんおよび漏洩などのリスクに対しては、合理的な安全対策を講じ事業の実情に合致した経営資源を注入し個人情報セキュリティ体制を継続的に向上させます。
当社は個人情報保護に関する法令、国が定める指針、その他規範、及び当社が定めた社内規程を遵守します。
個人情報保護マネジメントシステムは、本人のニーズ、ＩＴ技術の動向等を含めた当社を取り巻く環境の変化を踏まえ、適時、適切に見直してその改善を継続的に推進します。
本方針は、全役員および全従業員に配布して周知させるとともに、当社ホームページへの掲示などにより一般の人が入手しやすい方法を講じます。
平成17年3月22日 制定
平成21年3月13日 改訂
株式会社メディア工房
代表取締役社長 長沢一男
当社の個人情報保護方針の内容に関するお問い合わせは、下記〔苦情・相談窓口〕までご連絡ください。
株式会社メディア工房
代表取締役社長 長沢一男
東京都港区赤坂4-2-6 住友不動産新赤坂ビル12階
株式会社メディア工房 管理部長
書面以外で直接個人情報を取得する場合および間接的に個人情報を取得する場合における利用目的
お客様およびその他の本人から直接書面に記載された個人情報を取得する場合は、その都度、利用目的を明示します。それ以外で個人情報を直接取得する場合、または間接的に取得する場合は、次の利用目的の制限の範囲内で取り扱いをいたします。
お客さまに関する個人情報
上記統計資料につきましては、当社の各種製品やサービスの向上の参考にするほか、第三者に開示、公表する等に利用いたします。
委託された個人情報の利用目的
現在、委託された個人情報はありません。
合併、分社、事業承継による取得
平成２２年１月３０日を効力発生日として当社100％子会社であった株式会社アンクルールを吸収合併いたしました。これに伴い、株式会社アンクルールの個人情報を当社が取得しております。その他に分社、事業承継による個人情報の取得はありません。
現在、委託された個人情報はありません。
共同利用に関する事項
現在、共同利用による個人情報の取得はありません。
当社の保有個人データの利用目的は次のとおりです。
なお、個別に利用目的をご通知または公表する場合には、その利用目的によるものとします。また、いずれの場合においても、個人情報を集計して個人を識別することができない統計的な資料を作成するために個人情報を利用する場合がございます。
上記統計資料につきましては、当社の各種製品やサービスの向上の参考にするほか、第三者に開示、公表する等に利用いたします。
当社は、お客様およびその他の本人より取得させていただいた個人データを適切に管理し、あらかじめお客様およびその他の本人の同意を得ることなく第三者に提供することはありません。ただし、次の場合は除きます。
法令に基づき開示・提供を求められた場合。
人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、お客様の同意を得ることが困難であるとき。
公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、お客様の同意を得ることが困難であるとき。
国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、お客様の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
当社は、当社の定める個人情報保護の水準を満たした委託先に、郵送物の発送、システムの保守・改修、注文処理、商品やｶﾀﾛｸﾞの配送及びｸﾚｼﾞｯﾄの代金決済など、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報の取扱を委託する場合があります。その場合、当該委託先に対して当社と同様の水準で個人情報の厳重な管理を徹底するよう契約により義務付け、これを実施させるなど、適切な監督を行います。
お客様からの求めにより、当社が保有するお客様ご自身の開示対象個人情報又は第三者提供記録の利用目的の通知・開示・内容の訂正・追加または削除・利用の停止・消去および第三者への提供の停止（以下「開示等」といいます。）に応じます。
開示等の求めを行う場合は、上記（２）の申出先にご連絡いただき、当社よりご送付いたします申請書（A）に所定の事項を全て記入のうえ、本人確認のための書類（B）を同封しご郵送ください。
A 当社所定の申請書：1通
B 本人確認のための書類：運転免許証、またはパスポートのコピー1通
開示等の求めをする者が未成年者または成年被後見人の法定代理人もしくは開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人である場合は、前項の書類に加えて、下記の書類（AまたはB）を同封ください。
A 法定代理人の場合
当社所定の申告書1通、法定代理権があることを確認するための書類（戸籍謄本、成年後見人の場合は登記事項証明書、親権者の場合は扶養家族が記入された保健証のコピーも可）1通 、未成年者または成年被後見人の法定代理人であることを確認するための書類（法定代理人の運転免許証またはパスポートのコピー）1通
B 委任による代理人の場合
当社所定の委任状1通 、本人の印鑑証明書1通 、代理人の運転免許証またはパスポートのコピー1通
1回の申請ごとに、1050円
紙面でのご請求の場合は、1050円分の郵便切手を申請書類に同封してください。
その他の方法でご請求いただく場合は、ご請求時にご相談させていただきます。
注 手数料の不足、および手数料が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡いたしますが、所定の期間内にお支払いがない場合は、開示の求めがなかったものとして対応させていただきます。
※ 保有個人データの不開示事由について
次に定める場合は、不開示とさせていただきます。不開示を決定した場合は、その旨、理由を付記して通知いたします。また、不開示の場合についても所定の手数料をいただきます。
お客様がご自身の個人情報を当社にご提供されるか否かは、お客様のご判断によりますが、 もしご提供されない場合には、当社のサービスがご利用できない場合がありますので、予めご了承ください。
当社は、ウェブサイトおよびアプリ内のサービスの運営を改善し、これを適切にご利用いただくため、お客様の利用状況を分析し当社のコンテンツ事業活動の参考にするため、あるいは会員制のサービス等において個々のお客様に対してよりカスタマイズされたサービスを提供するためなど、利用目的の達成に必要な範囲内において、お客様がウェブサイトおよびアプリを閲覧する場合や、電子メールの配信を受けた場合において、クッキー（※1）、ウェブビーコン（※2）その他の類似技術を使用して個人情報を収集・取得する場合があります。クッキーやウェブビーコン等は、匿名情報として統計的な分析等に利用されるほか、会員制のサービス等では、よりカスタマイズしたサービスを提供するため、お客様を識別する情報と関連付ける場合があります。
[ウェブサイトおよびアプリを閲覧する場合]
お客様は、ご利用のブラウザーの設定を変更することにより、クッキーやこれと同様の機能を有するﾃﾞｰﾀの受け取りを拒否することで、クッキー情報とウェブビーコンによる匿名の閲覧情報との関連付けを無効にすることができます。但し、その場合には、そのウェブサイトおよびアプリを通じた商品の購入やサービスの利用ができないことがあります。あらかじめご了承ください。
[電子メールの配信の場合]
HTMLメール（※3）をお読みいただく場合、ウェブビーコンの使用により、メール開封／プレビューの有無や、クリックされた画像やテキストといった閲覧情報が、匿名情報としてではなく、お客様個人を識別可能な情報として当社に送信され、記録されます。こうした記録を望まれない場合、HTMLメールの配信停止の手続をとるようお願いします。但し、その場合には、当グループ各社の送信するHTMLメール配信サービスはご利用になれません。あらかじめご了承ください。
※1クッキー(cookie)は、お客さまが特定のウェブサイトおよびアプリにアクセスされた際、ウェブサーバからコンピューター等のご利用端末に一定のデータファイルを送付、保存しておく仕組みで、お客さまが同じウェブサイトおよびアプリに再度アクセスされた際に、ご利用端末の以前の利用状況をウェブサーバ側で識別できるようにする技術です。
※2ウェブビーコン(クリアgif)は、目に見えない小さな画像をウェブサイトおよびアプリやHTMLメールに埋込むことで、それらをお客さまが閲覧した際に、その閲覧情報をウェブサーバ側に記録する仕組みです。
※3 HTMLメールは、会員制サービスにおいて配信される、ウェブサイトおよびアプリのレイアウトなどに使うHTML言語で本文を記述した電子メールのことで、通常、写真や画像が貼付されているものです。
当社では、その管理下にある個人情報の紛失、破壊、改竄、漏洩などお客様の個人情報に関するリスクに対して、 これらを防止するために必要かつ適切な以下の安全管理対策を講じています。もっとも、インターネットや電子メールの性質上、個人情報に関するリスクを完全に保証することはできません。 当社は、当社サイトにおける個人情報の開示・漏洩等によって生じた損害について、当社に故意または重過失がある場合を除き、一切の責任を負いません。当社の個人情報の取扱いに関して、上記以外のお問い合わせや苦情等については、下記苦情・窓口までお問い合わせください。
①個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
②個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施しています。
①個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。
②個人データを含む秘密保持に関する誓約書の提出を全従業者から受けています。
①個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を講じています。
②個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を講じています。
①アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
②個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
当社は、お客様の個人情報の取り扱いに関する運用状況を定期的に見直し、継続的な改善に努めるものとし、必要に応じて、個人情報保護方針等の変更を行うことがあります。重要な変更がある場合には、サイト上でお知らせします。ただし、個人情報に関する法令上、あらかじめお客様の同意が必要となるような変更を行う場合には、別途、当社が定める方法により、お客様の事前の同意を得るものとします。
個人情報の取扱いに関する苦情の申出先
当社の個人情報の取り扱いに関する苦情については、下記までお申し出ください。
〔苦情・相談窓口〕
〒 107-0052
東京都港区赤坂4-2-6 住友不動産新赤坂ビル12階
株式会社メディア工房 苦情・相談窓口
電子メール ： privacy@mkb.ne.jp
※このメールは、暗号で保護されていないことをご承知ください。
なお、直接ご来社いただいてのお申し出はお受けいたしかねますので、その旨ご了承賜りますようお願いいたします。
当社は、「個人情報の保護に関する法律第37条第1項」の規定による「認定個人情報保護団体」として認可された、一般財団法人日本情報経済社会推進協会の「対象事業者」です。当社では「個人情報に関する窓口」を設置し、お客様からのお問い合わせや苦情等をお受けしておりますが、当社の対応に対して疑問やご不満等があり、解決を必要とされる場合、あるいは当社が承ることが可能なお問い合わせかどうか不明な場合等、下記の一般財団法人日本情報経済社会推進協会内に設けられている「個人情報保護苦情相談室」へ解決の申出をすることもできます。
認定個人情報保護団体の名称 一般財団法人日本情報経済社会推進協会
苦情解決の連絡先
個人情報保護団体事務局
〒106-0032
東京都港区六本木一丁目９番９号
六本木ファーストビル内
電話番号： 03-5860-7565 または 0120-700-779