個人情報保護法に基づく公表事項

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株式会社メディア工房(以下「当社」といいます。)は、「個人情報の保護に関する法律」に基づき以下の事項を公表いたします。

【1】個人情報の利用目的の公表に関する事項

(1) 書面以外で直接個人情報を取得する場合および間接的に個人情報を取得する場合における利用目的
お客様およびその他の本人から直接書面に記載された個人情報を取得する場合は、その都度、利用目的を明示します。それ以外で個人情報を直接取得する場合、または間接的に取得する場合は、次の利用目的の制限の範囲内で取り扱いをいたします。

  1. お客さまに関する個人情報
    ご登録、お申し込みの確認のため、イベントご案内、商品・サービスのご提案またはご提供、より良い商品・サービス開発のための調査・分析のため、保守・サポートのご提供のため、お客さまとの連絡、協力、交渉、契約の履行、履行請求等
  2. 株主情報
    IR資料の送付、連絡業務
  3. キャンペーン等応募者情報
    当選・入選の連絡、景品・賞品等の発送
  4. 採用へのご応募
    採用の可否を判断するため
  5. 従業員情報
    従業員の雇用管理

なお、個別に利用目的をご通知または公表する場合には、その利用目的によるものとします。また、いずれの場合においても、個人情報を集計して個人を識別することができない統計的な資料を作成するために個人情報を利用する場合がございます。
上記統計資料につきましては、当社の各種製品やサービスの向上の参考にするほか、第三者に開示、公表する等に利用いたします。

(2) 委託された個人情報の利用目的
現在、委託された個人情報はありません。

(3) 合併、分社、事業承継による取得
平成22年1月30日を効力発生日として当社100%子会社であった株式会社アンクルールを吸収合併いたしました。これに伴い、株式会社アンクルールの個人情報を当社が取得しております。その他に分社、事業承継による個人情報の取得はありません。
現在、委託された個人情報はありません。

(4) 共同利用に関する事項
現在、共同利用による個人情報の取得はありません。

【2】保有個人データについて

当社の保有個人データの利用目的は次のとおりです。

  1. お客さまに関する個人情報
    ご登録、お申し込みの確認のため、イベントご案内、商品・サービスのご提案またはご提供、より良い商品・サービス開発のための調査・分析のため、保守・サポートのご提供のため 、お客さまとの連絡、協力、交渉、契約の履行、履行請求等
  2. 株主情報
    商法及びその他関連法令に基づく権利の行使・義務の履行のため、株主としての地位に関して当社から各種便宜を供与するため、IR資料の送付、連絡業務等の株主管理のため
  3. キャンペーン等応募者情報
    当選・入選の連絡、景品・賞品等の発送
  4. 採用へのご応募
    採用の可否を判断するため
  5. 従業員情報
    従業員の雇用管理

なお、個別に利用目的をご通知または公表する場合には、その利用目的によるものとします。また、いずれの場合においても、個人情報を集計して個人を識別することができない統計的な資料を作成するために個人情報を利用する場合がございます。
上記統計資料につきましては、当社の各種製品やサービスの向上の参考にするほか、第三者に開示、公表する等に利用いたします。

【3】個人データの第三者提供について

当社は、お客様およびその他の本人より取得させていただいた個人データを適切に管理し、あらかじめお客様およびその他の本人の同意を得ることなく第三者に提供することはありません。ただし、次の場合は除きます。

  • 法令に基づく場合。
  • 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
  • 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
  • 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

【4】開示等の求めに応じる手続等に関する事項

当社では、保有個人データの本人またはその代理人からの開示・内容の訂正、追加、削除・利用の停止、消去、第三者への提供の停止の求めに対応させていただきます。

(1) 開示の求めの対象
所定の申請書に対象となる保有個人データを特定するに足る事項をご連絡ください。 当該特定に資する情報を必要とする場合は、後記の個人情報に関する窓口までお申し出ください。

(2) 開示等の求めの申出先
開示等の求めについては、下記までお願い致します。
〒 107-0052
東京都港区赤坂4-2-6 住友不動産新赤坂ビル12階
株式会社メディア工房 苦情・相談窓口
電子メール : privacy@mkb.ne.jp

(3) 開示等の求めに際して提出すべき書面について
開示等の求めを行う場合は、上記(2)の申出先にご連絡いただき、当社よりご送付いたします申請書(A)に所定の事項を全て記入のうえ、本人確認のための書類(B)を同封しご郵送ください。

A 当社所定の申請書:1通
B 本人確認のための書類:運転免許証、またはパスポートのコピー1通

(4) 代理人による開示等の求め
開示等の求めをする者が未成年者または成年被後見人の法定代理人もしくは開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人である場合は、前項の書類に加えて、下記の書類(AまたはB)を同封ください。

A 法定代理人の場合
当社所定の申告書1通、法定代理権があることを確認するための書類(戸籍謄本、成年後見人の場合は登記事項証明書、親権者の場合は扶養家族が記入された保健証のコピーも可)1通 、未成年者または成年被後見人の法定代理人であることを確認するための書類(法定代理人の運転免許証またはパスポートのコピー)1通

B 委任による代理人の場合
当社所定の委任状1通 、本人の印鑑証明書1通 、代理人の運転免許証またはパスポートのコピー1通

(5) 開示及び利用目的の通知に関する手数料およびその徴収方法
1回の申請ごとに、1050円
1050円分の郵便切手を申請書類に同封してください。
注 手数料の不足、および手数料が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡いたしますが、所定の期間内にお支払いがない場合は、開示の求めがなかったものとして対応させていただきます。

(6) 開示等の求めに対する回答方法
申請者の申請書記載住所宛に書面によってご回答いたします。

(7) 開示等の求めに関して取得した個人情報の利用目的
開示等の求めにともない取得した個人情報は、開示等の求めに必要な範囲内のみで取り扱うものとします。提出頂いた書類は、開示等の求めに対する回答が終了した後、1年間保存し、その後廃棄させていただきます。

※ 保有個人データの不開示事由について
次に定める場合は、不開示とさせていただきます。不開示を決定した場合は、その旨、理由を付記して通知いたします。また、不開示の場合についても所定の手数料をいただきます。

  • 申請書に記載されている住所・本人確認のための書類に記載されている住所・当社の登録住所が一致しないときなど本人確認ができない場合
  • 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
  • 所定の申請書類に不備があった場合
  • 開示の求めの対象が保有個人データに該当しない場合
  • 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  • 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  • 他の法令に違反することとなる場合

【5】苦情の受付窓口に関する事項

(1) 個人情報の取扱いに関する苦情の申出先
当社の個人情報の取り扱いに関する苦情については、下記までお申し出ください。
〒 107-0052
東京都港区赤坂4-2-6 住友不動産新赤坂ビル12階
株式会社メディア工房 苦情・相談窓口
電子メール : privacy@mkb.ne.jp
※このメールは、暗号で保護されていないことをご承知ください。
なお、直接ご来社いただいてのお申し出はお受けいたしかねますので、その旨ご了承賜りますようお願いいたします。

(2) 当社の所属する「認定個人情報保護団体」の名称および苦情の申出先
当社は、「個人情報の保護に関する法律第37条第1項」の規定による「認定個人情報保護団体」として認可された、一般財団法人日本情報経済社会推進協会の「対象事業者」です。当社では「個人情報に関する窓口」を設置し、お客様からのお問い合わせや苦情等をお受けしておりますが、当社の対応に対して疑問やご不満等があり、解決を必要とされる場合、あるいは当社が承ることが可能なお問い合わせかどうか不明な場合等、下記の一般財団法人日本情報経済社会推進協会内に設けられている「個人情報保護苦情相談室」へ解決の申出をすることもできます。

認定個人情報保護団体の名称 一般財団法人日本情報経済社会推進協会
苦情解決の連絡先
個人情報保護苦情相談室
住所: 〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号六本木ファーストビル内
電話番号: 03-5860-7565 または 0120-700-779

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